会社に勤めていると、税金の支払い関係は全て会社がおこなってくれます。毎月の給与からの天引きや年末調整など、よっぽどでないかぎり、個人で税金について考える機会はありません。しかし会社に勤めていても、個人でできる税金対策というのはあるものです。
まず社会人の方ですと、生命保険に加入している方が多いでしょう。その場合、生命保険に対しての掛金が税金の控除を受けられます。年末調整の用紙では自分で計算をして記入するようになっていますので、その際にどのくらい控除されるのか確認できます。
同じように毎月支払いをして、年末調整で会社に提出を受けることのできるものがあります。個人年金の確定拠出型です。現在の企業で企業年金がない場合に加入ができ、将来の備えにすることができます。掛金額は5000円から25000円程度まで拠出でき、全額所得控除の対象となります。その分、所得税や住民税を安く済ませることができるようになるのです。
税金の中でも税額があまり多くない傾向にある地方税などは、そもそも個人で申告なり納税なりを済ませれば、ほとんど問題はないものです。したがって、士業の専門家である税理士に依頼をしなければならないケースは、ほとんどないと言ってよいでしょう。しかしながら、税金でも国税などのように大きな税額については、あらかじめ節税の意識を持って行動するなどしなければならず、個人では対応に限界が生じたり、あるいは大きな税額の課税となって対処出来ず、途方に暮れる可能性すらあり得ます。事前に税金の発生のタイミングと、税額がいくらぐらいになるのかをしっかりと把握することが求められます。
税金の種類自体が多く、そのため突然課税されてびっくりするケースが後を絶ちません。特に注意をしたいのは、大きなものを購入したりあるいは手放したときです。取引先など相手がいる場合には、情報を仕入れることも大切になるため、常日頃から調べるようにしておくことが大事です。
Last update:2023/8/3